訴える人が被害者の場合は「告訴」、被害者ではないけものの犯罪があったと思い訴える場合は「告発」です。ルール違反で会社が被害を受けたのなら、告訴ですね。尚、新聞などでは刑事告訴という表現が使われます。(例えばアクリフーズによる刑事告訴など。）
http://ja.wikipedia.org/wiki/告訴・告発

告訴・告発が受理されたあと、捜査が行われ、起訴か不起訴が決まりますが、referral は、一番最初の告訴・告発段階になります。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji09.html

なお、「懲罰として解雇か刑事告訴」では不自然なので、上の文をそのまま使うなら「懲罰として解雇や刑事告訴」でしょうね。

その会社の組織がどうなっているかで訳語が変わるかもしれませんが、一般的には、査問委員や査問会議によって処分が決まるはずです。
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/89394/m0u/
http://www.weblio.jp/content/査問委員会

法的責任を追及するために公的機関へ問題（事件、法令違反）を付託すること

多くの企業が行動規範の中で企業独自のルール（倫理規則）を設定するとともに、独占禁止法または競争法の遵守とインサイダー取引の禁止（証券取引法の遵守）について定めています（その他の法令違反の禁止を盛り込んでいる場合もあるかも知れませんが）。従業員による法令違反の疑いがある場合は、事態が複雑であることが多いため、企業は実際問題として問題を規制監督する公的機関の手に委ねて解決を図ることになります。例えば、不正競争については連邦取引委員会（米国）や公正取引委員会（日本）またはそれに相当する機関（その他の国）、インサイダー取引については証券取引委員会（米国）や証券取引等監視委員会（日本）またはそれに相当する機関が主に事件を解明します（FBI やAttorney General[州検事]、検察庁などが事件を扱う場合もありますが）。だから企業はprosecution（法的責任追及）のため法令違反をしかるべき公的機関にreferする（付託する、委ねる、任せる）わけです。ここで「公的機関」としているのは様々な規制監督機関や執行機関を含めるためです。

ある企業の「グローパル腐敗防止方針」の日本語訳です。ここでは「起訴勧告」という訳が当てられているようです。

「バイオメットの各従業員は、本方針を遵守する責任及びその説明責任を負う。本方針に違反した場合、バイオメット及び違反に関与したバイオメットの従業員は、禁固刑その他の厳罰を含む刑事上・民事上の処罰を受ける可能性がある。例として、FCPA に違反した個人に科される罰金は、法律により、バイオメットが支払うことができず、違反した個人が支払わなければならない。また、多くの国が様々な罰金や刑事罰を科す法律を制定している。さらに、バイオメットが活動する国の法律により科される罰則に加え、本方針の違反は、バイオメット従業員の解雇を含む懲戒処分及び『起訴勧告』を含む処分の対象となることがある」。

https://www.biomet.co.jp/mt-static/FileUpload/files/global_a...